高校を卒業し、一人で居を構えるとなるといろいろ選択しなくてはいけないことがでてきます。またそれに伴うさまざまな必要手続もあります。

 

これには、子供の意志というより親の決断が重要になってきます。

 

例えば、最初に迷うのは住民票の問題。

 

大学生の一人暮らしで住民票は移すべき？

本来住民票については、住民基本台帳法の中で『行政は住民に関する記録の管理を適正に行い、住民はそれを妨げる行為をしてはならない』と定められています。

 

また総務省のHPにも、

 

 

と明記されています。

 

これによると住民票の移動はしなければいけないことになりますが、「大学生の転入は勉学のための一時的な仮住まいで、本拠地は自宅」という考えのもと、住民票は移さないご家庭もあります。この考えは法的にも考慮されており、違反ではありません。

 

私の周りではまさに五分五分で、長子で住民票を移したが為の不便さを経験して次子では移さなかった家庭や、その逆の家庭もあります。

 

まずは移した場合と移さなかった場合、それぞれについて比較してみましょう。

 

住民票の移動方法

住民票の移動そのものはシンプルで下記の方法で簡単にできます。

窓口に本人が行けない場合は、委任状と本人確認書類の提示で代理でもできます。

 

また引っ越し前に転出届が出せなかった場合は、引っ越し先から元の役所へ『転出証明の郵送請求』ができるところもありますので直接調べてみてください。

 

ただ郵送ですので返送されるまでに時間がかかることや、転入の手続きも14日以内にしなくてはいけないことを考えると、転出届は出しておいたほうかと思います。

 

「住民基本台帳カード」「個人番号カード」をお持ちなら転出証明書は発行されず、転出届・転入届のみで処理されます。

 

大学生の一人暮らしで住民票を移したらしなくてはいけないこと

住民票を移した場合、大学生本人の公的な窓口は全て新しい住所となりますのでさまざまな住所変更が必要になります。

 

郵便局への転居届

本人（提出者）の運転免許証、各種健康保険証などと、転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等を持参して転居届を出すと、一年間旧住所に届いた郵便物が転送されます。

 

転居届はスマホからでも簡単に申し込むことができます。

 

『e転居』⇒　郵便局の転居届ネットサービス

 

もし転居前に下記のものを持っていれば全て住所変更しておくべきでしょう。

 

大学生の一人暮らしで住民票を移した場合の問題点

住民票を移した場合、表面上困ることは少ないように見えます。私が思う問題点は次の2つ。

 

成人式の案内

住民票を移動すると、出身地で行われる成人式の案内が届きません。

 

私の住む地域では成人式の前後に、中学と高校両方の同窓会が催され、子供たちがとても楽しみなイベントとなっています。

 

ですが厳密にいうとこの地区の場合、成人式に案内はがきは必要なくノーチェックですので、情報さえ入手できれば参加することはできるのでさほど問題ではありません。

 

大切な郵便物も下宿に届きます

当然のことながら住民票を移せば郵便物は全て下宿先に届きます。その中には20歳を前に送られてくる「国民年金」や「運転免許の更新案内」などの重要な書類もあります。

 

皆さんは学生が多く住む街のマンションの郵便受けの実態を想像できますか？

 

恥ずかしながら我が息子たちの部屋の郵便受けは、いつ行っても宅配ピザのチラシ、お店開店のチラシ、その他各種DMであふれかえっております。

 

時にはその中に2か月前に届いていた祖母からの手紙や、現地で登録した原付の税金未払いの督促状を発見したこともあります。

 

こんな状態では重要な郵便物が、長期間放置されるおそれがあります。

 

お子様が毎日郵便受けをチェックされる方で、こういった処理をきちんとできる方であれば何の問題もありません。

 

最後にもう１つ気をつけなくてはいけないのは、入学時に住所変更したものを今度は卒業の際にまたしなくてはいけないことです。

 

何か1つでも忘れて郵便物が元の下宿先に届けられた場合、賃貸の部屋にはもう別の他人が住んでいます。

 

実際息子の部屋にも当初、前の住人宛ての大事そうな封書がたびたび届き、捨てるわけにもいかず管理会社に何度か届けに行ったことがあります。

 

１つの住所変更を忘れても、郵便局への転居・転出届が出されていれば転送されたでしょうに。

 

では住民票を移さなかった場合はどうでしょうか。

 

大学生の一人暮らしで住民票を移さなかった場合の問題点

項目としてあげれば、住民票を移さなかった場合の問題点はけっこうあります。

 

並べれば5つありますが、確定申告や図書館利用など、人によっては必要のないものもあります。息子達も実質不便だったのは運転免許の更新とパスポート申請のみでした。

 

我が家の場合・・

住民票を移さなかった我が家の場合、息子達は運転免許の更新とパスポート申請のために帰省しなくてはなりませんでしたが、さほど遠くないため（3時間ほど）苦にはならないようでした。

 

帰省にもっと時間がかかる地域であれば、もっと大変だったかもしれません。

 

そんなことより、国民年金の案内を実家で受取り、速やかに手続きできたことがよかったと思っています。これらが下宿に届いていたら…と考えるとぞっとします。

 

免許の更新案内はがきも下宿に届いていたら郵便受けの中で長期間放置され、恐らく更新期間を過ぎていたと想像できるので、我が家の場合は住民票を移さなくて正解だったと思っています。

 

大学生の一人暮らしでは特定扶養控除の申告をする

親など世帯主の年末調整で、大学生の子供を持つ場合『特定扶養親族』にチェックを入れて申告すると、一般の扶養控除額の38万円でなく、63万円の控除を受けることができます。

 

これには下の2つの条件があります。

税金関係の書類は原則として、住民票より生活の実態が優先されますが、「同一生計である」ということに関しては、住民票や生活の拠点がどこにあるかは問題なく、同居である必要もありません。

 

同居でなくても大学生の場合、仕送りや送金の事実があれば同一生計とみなされています。

 

2つめのアルバイト収入については注意が必要で、103万円を超えると扶養家族とみなされなくなってしまいます。

 

大学生のアルバイト事情

 

最近ではアルバイト先にもマイナンバーの申告を求められることが多いようですので、大学生自身がんばって働き過ぎて103万円を超えないよう忠告しておいたほうがよいかもしれませんね。

 

月に9万円のアルバイト料では12倍すると年間103万円を超えてしまいます。家庭教師や塾講師など高時給の仕事に従事している場合は特に注意が必要でしょう。

 

大学生の一人暮らしの国民年金の加入

20歳の誕生月の一か月前になると、日本年金機構から「国民年金加入の案内」が届きます。

 

すると多くの方が迷われます、払うべきか、払わないか…。

 

残念ながら、年金制度維持のため国民年金法で定められた国民の義務ですので、払わないという選択肢はありません。

 

※国民年金についてはこちらを参照：日本年金機構　20歳になったら国民年金
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/LN14.pdf

 

学生の場合、自力で生計をたてていない学生の代わりに親が保険料を支払う方法と、学生の間は保険料の支払いを延期できる「学生納付特例制度」を利用する方法の2つがあります。

 

※学生納付特例制度についてはこちら：日本年金機構　学生納付特例制度
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

 

上のような申告書を提出することで、支払の猶予を受けることができます。

 

学生の間は支払免除となる分、収入を得る社会人となってから追納すれば、老齢年金は満額もらえることになります。逆に言えば追納しなければ、受給できる年金額が減るということになります。

 

実際のところ皆さんはどうされているのでしょうか？

 

現状では、学生納付特例制度の利用が66％

厚生労働省年金局による、平成26年国民年金被保険者実態調査結果によると、20歳以上の大学生のうち、66％が学生納付特例制度を利用しています。

 

 

そして20歳から支払開始しているのは22％程度で、主流は学生納付特例制度を利用して支払猶予をうけています。

 

ではどちらの方法がよいのでしょうか。

 

支払い面では20歳からがお得！

「学生納付特例制度」を利用して、収入のない学生の間は免除してもらい社会人になってから自己の責任のもと、自分で追納分を支払う…という考えはとても立派な考えだと思います。

 

その是非は後に述べるとして、ここでは金額面を見てみましょう。

 

例えば我が家の場合、H26年度分から始まった口座振替による2年分前納で、H26・27年度分合計355,280円を支払いました。

 

これを「学生納付特例制度」を利用して今2年分追納するならば、

 

 

合計370,320円となり、その差15,040円の上乗せとなります。

 

金額面からみると、「学生納付特例制度」を利用せず、20歳から支払はじめるほうが約一か月分もお得ということになります。

 

どちらにすべきか迷うところですが…

国民年金の加入の案内が届いたら、保険料支払の問題はともかくまずは被保険者の資格取得届書は提出すべきです。

 

国民年金の問題は各ご家庭の考え方・経済状況が重要ですので、一概にここで結論づけることはできませんが、ほんの少し私の思うことを述べるとすれば…。

 

20歳になって大人の仲間入りをする第一歩として、自覚を促すためにも「親が学生の間支払うのではなく、学生の免除を受けたうえで卒業後自分で追納する」という考えは、前にも書きましたが、立派な選択です。

 

「学生納付特例制度」を利用することにも異論はありません。

 

ですが正直なところ、国民年金保険料の支払いを20〜22歳の2年間猶予してもらい23歳から支払いを始めたとしても、猶予が自覚を促すことには繋がらないと感じます。

 

反対に親が学生の間保険料を支払ったとしても、大人の自覚や責任感を奪うことには繋がらないと思います。

 

自覚を求めるなら、むしろ親が代わりに支払ってくれていた…という事実のほうが、しっかり支払続けていこうという自覚が生まれるかもしれません。

 

この問題は次の奨学金の問題とも合わせて考えなくてはいけない問題です。

 

奨学金という学生時代の借金に苦しむ新社会人が増えている現状の中、国民年金も追納となると厳しい船出となることは間違いありません。

 

もし親に経済的余力があるならば、学生の間支払ったとしても、子供の成長の害になることではないのではないでしょうか。

 

親が支払うことに抵抗があるなら、1年や2年の前納制度で割引を受けて立て替えで支払っておき、卒業後返済させるというのはどうでしょうか。

 

うやむやにならないように管理が必要ですが、少しでも追納金の負担を減らすことはできます。

 

大学生の奨学金制度について

奨学金制度とは、大学進学に必要なお金を学費や生活費として支援してくれる制度です。

 

実際に奨学金を受けている大学生の人数の割合は下記の表・グラフのように、ほぼ半分です。

 

 

奨学金には大きく分けて卒業後に返還する「貸与」型奨学金と、返還の必要がない「給付」型奨学金があります。

 

日本学生支援機構

いくつかある奨学金制度の受給者の80％以上の学生が日本学生支援機構の奨学金制度を利用しています。

 

こちらには次の奨学金制度があります。

申込みには予約採用（高校3年次に年2回の予約申し込み）と在学採用（入学後、大学にて採用、4月に説明会）がありますので、大学進学で奨学金受給を希望するなら早い段階で検討をすすめなくてはいけません。

 

独立行政法人　日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html

 

その他の奨学金

日本学生支援機構以外にも少数ではありますが、次のような奨学金受給者もいます。

特に大学独自の奨学金は、実に多くの種類の奨学金を用意している大学もあり、またその申込みも入試の時点に申請するものもあるため、早くからのリサーチや取得できるだけの学力を備えるのにこしたことはありません。

 

奨学金については以下のサイトで詳しく知ることができますので、是非ご覧ください。

 

• 奨学金なるほど相談所
• 進路ナビ

 

警鐘！返済の事実もふまえてください

奨学金のことについて書いてきましたが、ここで大事な事実もお知らせしなければなりません。

 

数年前から奨学金の返済が滞ってきている…というニュースを耳にされた方も多いと思います。借りたものは返すのが筋、返さない方が悪いというのが当然の言い分でしょう。

 

奨学金というと、私たち親世代は日本育英会の無利子奨学金を考える方が多いと思われますが、日本育英会から転じた日本学生支援機構の奨学金は、ほとんどが有利子となっています。

 

つまり教育ローンです。奨学金をうけた学生は、ローンを抱えながらの社会人の出発となるわけです。

 

それでも社会人となってしっかり返済している方もいる中、苦しむ若者がいることも事実です。

 

最近では大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）による、「奨学金返済、人生の重荷　子ども少なく結婚も遅れがち」という調査も発表されました。

 

私は、日本は「学びたい学生が学びやすい環境」が整っていないことを痛感しています。

 

ここで前出の国民年金の問題も関係してくるのですが、私自身も「20歳を越えたら自己責任で支払いも各自ですべき…」という考えは持っています。

 

ですが、日本の社会そのものが若者を支援する社会となっていないと憂いとともに危惧も感じる以上、甘やかしではなく学生の間はできることはしてやろう…と思うわけです。

 

子供達が社会人としていいスタートが切れるよう、もし経済的余力があるなら国民年金の2年間の支払いや、奨学金を使わず親が学費＆生活費を捻出することは、決して甘やかしではないと思います。

 

大学生の一人暮らしではどんな保険が必要かというと…

さて次に、大学生にはどんな保険が必要でしょうか。

 

保障も大切ですが、保険貧乏にならないよう、最低限必要な保険を厳選しましょう。

 

大学生で最もありがちなトラブルは自転車による事故・ケガ・盗難です。

 

自転車通学による自らのケガも多いですが、最近では第三者との接触によって相手にケガを負わせたり、死亡に至った事故まで耳にします。少なくとも賠償責任保険は入っておくべきだと思います。

 

私が思う必要な保険内容は次の3つです。

 

 

学研災・付帯賠償責任保険

こちらが息子達の大学で義務づけられていた保険です。

 

これは学生本人や相手に対して、死亡・ケガ・後遺症・医療・入院の際の保障で、4年間で3,600円ほどです。

 

ただし、学内施設内・通学中の限定的なものに対する保障のみで、生活の全てに対応していませんので、これだけでは不十分でしょう。

 

光熱費の契約手続き

『水道、電気、ガスの申込み・契約は簡単！管理会社から教えられた先に連絡するのみ、ガスは開栓に立会い、電気はブレーカーをあげる…、その後口座引き落としやクレジット払いなどの支払い手続きを郵送するだけ！』…のはずでした、数年前までは。

 

もちろんこれでもOKですが、今はガスも電力も自由化です。

 

お得になるかどうかは地域や使い方にもよりますから、まずはシュミレーションしてみましょう。

 

電気・ガス自由化シュミレーション！

シュミレーションはこちらのサイトでできます。

 

電力比較サイト

 

このシュミレーションで郵便番号を入力すると、その地域で契約可能な電力会社・ガス会社が表示され、お得なプラン、ガスと合わせたセットプランも検索されます。

 

入力に必要なデータは下記を参考にしてください。息子達のデータですが検証の結果、一人暮らしの大学生としてごく平均的な光熱費の使用です。

 

プラン名：従量電灯A

息子達の光熱費平均

ガス代	2,586円
電気代	3,142円
水道代	1,414円

 

息子達のガス代・電気代　月別平均（単位：円）

 

 

例えば次男のシュミレーションをしてみると、パソコンのプロバイダーの会社の、ネットとスマホの契約者限定プランで、年間6,000円ほど安くなるプランがありました。

 

ネット・スマホ・電気・ガスを同時契約すればそれだけ安く抑えられるプランがあるということを知りました。

 

また電力はそのままで、ガスと同時契約することで年間1,000円ほど安くなるプランもありました。

 

これから契約をされるかたは、ネットやスマホとまとめることも候補に入れてシュミレーションで研究されるといいでしょう。

 

その際に注意すべきことが3つあります。

 

まとめ

ここでは新生活を始めるにあたって下記の手続きについての方法や私の意見を書いてまいりました。

物品の準備や引っ越しの準備だけでなく、こういった手続き一つひとつも独り立ちさせるための大切な準備で、親の考え一つで方向性が決まります。

 

ご家庭の考えや経済力の違いもありますが、親として手を貸すも見守るも、子供を応援したい気持ちは共通です。

 

子供というのはまだまだ先を見越せません。ここは親がしっかり先まで見据えて考えていただきたいと願います。